ゆうちょの学資保険 まとめ

ゆうちょの学資保険と民間の学資保険は、郵政事業が民営化されたことで国の保障がなくなり、差異はありません。ゆうちょの学資保険は将来の教育資金の積み立てというより、対象となる子供の全体的な保障を目的としております。

ゆうちょの学資保険と民間の学資保険と違いはあるの?

国の郵政省が全面的に実施していた郵政事業は、すったもんだしたあげく何とか民営化にこぎつけました。

民営化への過渡的な組織として作られた日本郵政公社が6つの会社に分割され、どの事業をどの会社がやっているのか、一般の人には分かりにくいと思います。

(1)日本郵政株式会社(JP日本郵政)、(2)郵便事業株式会社(JP日本郵便)、(3)郵便局株式会社(JP郵便局)、(4)郵便貯金銀行 (JPゆうちょ銀行)、(5)郵便保険会社(JPかんぼ生命)、(6)独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構がその6つの組織ですが分かりますか?

我々一般庶民はせいぜい郵便物や郵便貯金あるいは生命保険ぐらいで、郵便局が事業委託を受けて全部やってくれますので、それほどの変化は感じませんが、民営化されたことでこれまで国の保障があったものが、これからはないということが大きな違いかも知れません。

例えば、民営化前に郵便局などでゆうちょの学資保険などに入っている場合は、つぶれることはないでしょうが、万が一JPかんぼ生命がつぶれたとしても(6)の独立行政法人が、ゆうちょ学資保険を契約した時の金額を保障してくれます。

しかし、民営化後にゆうちょの新らしい学資保険を契約した場合は、一般の保険各社とまったく同じ取扱いになりますので、かんぽ生命が倒産した時は、新しいゆうちょの学資保険で契約した保険金額は保障が受けられないということになります。

保険商品の内容は各社工夫を凝らしていますので学資保険に関しても、ゆうちょを含め少しずつ違っておりますが、これまでかんぽ生命がバックとして持っていた国の保障はなくなり、一般の保険会社とまったく同じ条件だということができます。


ゆうちょの学資保険の特長

学資保険を大別しますと、(1)教育資金の積み立てを重視するもの、(2)保障を重視するものに分かれるようです。(1)の場合は高校や大学に進学する際に受け取る教育資金として積み立てることを重視しておりますので、満期日にもらえる金額ができるだけ多くなるように設計されております。

(2)の場合は、対象となる子供さんに生命保険や医療保険などをつけてその子への保障を重視して設計されておりますので、満期日に受け取る教育資金はそれほど期待できないようです。時には払い込んだ保険料の総額より満期日に受け取る額の方が少ない元本われを起こすこともあります。

ゆうちょの学資保険は(2)の保障重視型といえます。ゆうちょの学資保険の内容を見てみますと4つのタイプがあります。

(A)子供が0さいから9歳までであれば加入できる15歳満期の高校進学コース、(B)子供が0歳から12歳までであれば加入できる18歳満期の大学進学コース、(C)子供が0歳から9歳までであれば加入できる18歳満期の生存保険金つき大学進学コース、(D)子供が0歳から12歳までであれば加入ができる22歳満期の大学進学コースです。

(A)及び(B)は被保険者(対象となっている子供)が満期日まで生存している時は満期保険金、満期日前に死亡した場合は死亡保険金(満期保険金と同額)が受け取れる、(C)はこの保障に加え被保険者が12歳及び15歳になった時に、それぞれ契約保険金額の10%を一時金として、また、(D)は18歳になった時に60%、20歳の時に20%を一時金として受け取ることができることになっています。

ゆうちょの学資保険はこのほかに、〇災害特約、〇無配当疾病傷害入院特約などをつけて子供さんの万全を図ることができます。

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